安部改憲案は「９条護憲」？

　「毎日新聞」のコラム「風知草」(5月15日付け)で、山田孝男・特別編集委員が指摘している点は、今後の改憲議論を考えるうえで参考になる。（引用ではなく、要約です）

安倍首相の「9条改憲」提案について、「右翼政権の勝手放題」との評判が先行しているが、法律的に言えば、これは右翼的とは言い難い。
　安倍提案は、「国防軍」創設を盛り込んだ自民党改憲草案とは違い、自衛隊は自衛隊のままでよいとする。形こそ「9条改憲」だが中身は「9条護憲」的だ。

　さらに、安倍は9条削除論も退けた。
　9条1項（戦争放棄）は他国の憲法にもみられる理想の表明であり、改正を主張する人は少ない。一方、2項（戦力不保持と交戦権否認）は矛盾の核心である。2条削除論は保守層の間で一定の支持があるが、安倍は2項削除も否定した。

　つまるところ、安倍の提案は、「専守防衛である限り、自衛隊は合憲」という従来の政府解釈の追認であり、公明党の「加憲」論そのものである。
　法制官僚によれば、安倍提案に従って9条3項を新設する場合、「前項（2項）の規定は自衛隊の設置を妨げない」という表現が有力らしい。

　石破など自民党内には、安倍提案を「敗北主義」と批判する声もある。
　自衛隊は21世紀においても自衛隊であり続けるのか、あるいは国際標準の軍隊に変わるべきか。この選択は21世紀の国際社会に日本はどうかかわるのかの根本にかかわる。

　たしかに安倍は改憲を急ぎ、悪達者な場外戦術を駆使している。政党政治や議会主義の原則、慣行の軽視に対する批判は当然だ。だが、選挙にらみで互いの非をあげつらう攻防はウンザリである。大局を論じてもらいたい。

　安倍にとって、実現可能性を考慮して、ここは国防軍創設などをあきらめて、最小限であっても「9条改正」を最優先したということか。