保阪正康氏が、最近の安倍内閣の動きは、これまで戦後日本になかった「戦間期の思想」を作り出す動きではないかと、警告している。（毎日新聞１２月１４日朝刊）
Ａ国とＢ国が戦争状態になり、どちらが勝ったにせよ敗れた国は必ず復讐や失地回復、収奪された領土を奪い返す戦いを考える。
第一次大戦に敗れたドイツでは、ヒトラーが敗戦による国民の屈辱、不満をすくいとって戦勝国への徹底した復讐を実行した。日露戦争では戦勝国・日本はロシアの復讐を警戒していたが、ロシアは昭和２０年に中立条約を破って侵攻し復讐をはたした。
しかし、太平洋戦争後の日本は、（戦勝国に対する復讐をめざす）戦間期を決して持とうとしなかった。軍事大国を目指し、失った領土や資源、さらにその「屈辱」を取り戻そうとヒトラーのようなタイプの言説を受け入れず、非軍事大国を目指した。日本は、「戦間期を持たない」、いや「戦間期の思想や体制」をまったく目指さない国家として戦後６８年を歩んできたのである。
保阪は、この理由として現行憲法の平和主義のほかに、江戸幕府体制で培われた共同体の論理や生活規範にあったのでは、と述べる。
特定秘密保護法、集団的自衛権の解釈など、なんだか「戦間期の思想」を作り出そうとしているのではとの不安が高まっている。昭和２０年８月までの昭和前史をもう一回やり直そうとしているのではないか。
戦後日本が保阪のいう「戦間期」を持たなかったのは、米国の圧倒的な影響力のもとで「持てなかった」との事情もある。その結果、戦勝国に対しての復讐を抑圧された右派が、憎悪を内外の左派（ソ連、中国、北朝鮮、日本共産党、新左翼勢力など）に振り向けたともいえる。
いずれにせよ、理由は複数あり、しかも相互に入り組んでいる。ただ、「戦間期」との切り口は、いまでも十分に有効であることを教えられた。
